フライモーション株式会社のドローンサービスは人もモノも見逃しません。
同社CEOであり共同設立者のRyan Enslighさんによれば、
現在のドローンを取り囲む状況は、
1970年代にK9（警察犬の略字）が導入され始めた時期と似ているとしています。
Ryanさんによれば、「今ではどの行政機関も警察犬を導入しているが、
ドローンはその次に控えている」とのこと。
フライモーション社は高度飛行技術と監視能力を
地上の連絡手段と複雑に組み合わせています。
同社は現在、ニューヨーク市警と国防省の双方と契約を結んでいます。
最近では、フロリダ州タンパ湾の両岸で市民を守ったり
ドローンを駆使して容疑者を捕まえたりしています。
Ryanさんは「私たちが共に働いた多くの機関が
まだ航空機器を持っていません」と話します。
多くの機関はヘリコプターが現場に駆けつけるまで30分から60分ほど待ちますが、
現在はほんの数分でドローンを飛ばして上空から
監視することができるようになりました。
フライモーション社はまた、車では到達しにくい
ハリケーン事故直後の被害調査に際してもドローンを使用しています。
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