2017/10/23追記＞
DJI公式サイトにて、飛行制限の解除申請ページがリリースされております。
http://www.dji.com/jp/flysafe/geo-system/individual-unlock
DJIでは航空法上の規制、または安全面の懸念が生じる場所でジオフェンシング技術による飛行制限を行っていますが、一部のお客様が正式な飛行許可を取得し、 その空域での飛行を計画する場合があります。
このような場合にDJIは飛行制限の一部解除に対応致します。
詳細は上記リンクをご確認ください。
2017/7/14追記＞
・200g以下のドローン（いわゆる TOYドローン）は航空法の規制対象外です。
※但し200g以下ですと、機体が軽く・モーター出力も弱いため屋内向けであることがあります。
また、送信機の種類やドローンとのリンク方法によっては、無線到達距離が100-200mと短いため
機体と離れすぎてノー・コントロールになる事例もあります。
(DJIのモデルは2.4GHz使用でハードとしての性能としては伝送距離km単位です。Sparkは500m）
※トイドローンでも航空法以外の各種法律「小型無人機等飛行禁止法（国の重要施設から300m）」
「電波法」「重要文化財保護法」「個人情報保護法」「迷惑防止条例」「道路交通法」の他、
民法上などでも飛行や使用に制限を受けます。
ドローンに関しては、今現在も法規制やルールづくりが進められています。
そのつもりがなくとも、法律上の思わぬリスクを犯してしまう危険性があります。
”ドローンを買ってみた。
・・・ところで
「どこで飛ばせるの？」
「何をしたらマズイの？」”
というように、実際にドローンを飛ばす際に気になる点をまとめていきます。
※一部、法整備がおいついておらず、法令違反かどうかの判断はこれからの部分も含まれます
ドローンの飛行ルールについて
- 1:航空法に伴うルール
- 平成27年9月に航空法の一部が改正され、平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。
航空法は国土交通省管轄です。今後、関連法令やQ&Aなども少しずつまとめていきます。
- 2:空撮時の注意点
- 総務省からは、空撮撮影映像のネット公開に係るプライバシー・肖像権に関して、「小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起」がでています。
また、これ以外にも盗撮同様「迷惑防止条例違反」とならないよう注意する必要もあります。
- 3:私有地上空の飛行
- 私有地（民有地）の上空は別途定めのない限り「土地所有権」の範囲に含まれる、と解釈されますので、民有地上空を通過する場合は，土地所有者の通行（飛行）承諾が必要となります。
※ 航空法における「人口集中地区」にあたる場合は、私有地内での飛行とはいっても私有地に面する他者の私有地・財物に接触する危険性が残るため（EX.風に煽られ～、通信障害で操縦きかない～）国土交通大臣の許可・申請が必要です。
4:道路・公園等施設での飛行
道路は道交法での規制対象とされるリスクがあります。
公園等は、施設管理者である各地方自治体の条例による規制や、管理団体による規制がある場合があります。
5:河川・河川敷・海・海岸での飛行
進入禁止指定のない場所で占有したり、部材を常設設置するようなことがないのでしたら、適法のようです。
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尚、当サイトで販売しているDJI製ドローン各機は日本向け製品のため、
一部海外製ドローンで問題となるケースのある「電波法（技適）」の問題（※）はクリアしています。
※日本で「ドローン使用では認可されていない周波数帯」や「出力」の問題
参考】
1：国土交通省 航空局 「航空：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール 」
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
2:ドローン・ビジネスと法規制
編者 森・濱田松本法律事務所 ロボット法研究会
出版社: 清文社 (2017/5/23)