飛行ルールに関して【2017/7/14追記】

 

2017/7/14追記>

・200g以下のドローン(いわゆる TOYドローン)は航空法の規制対象外です。
 ※但し200g以下ですと、機体が軽く・モーター出力も弱いため屋内向けであることがあります。  
  また、送信機の種類やドローンとのリンク方法によっては、無線到達距離が100-200mと短いため
  機体と離れすぎてノー・コントロールになる事例もあります。
  (DJIのモデルは2.4GHz使用でハードとしての性能としては伝送距離km単位です。Sparkは500m)

 ※トイドローンでも航空法以外の各種法律「小型無人機等飛行禁止法(国の重要施設から300m)」
  「電波法」「重要文化財保護法」「個人情報保護法」「迷惑防止条例」「道路交通法」の他、
  民法上などでも飛行や使用に制限を受けます。

 

ドローンに関しては、今現在も法規制やルールづくりが進められています。
そのつもりがなくとも、法律上の思わぬリスクを犯してしまう危険性があります。

”ドローンを買ってみた。
・・・ところで
「どこで飛ばせるの?」
「何をしたらマズイの?」”

というように、実際にドローンを飛ばす際に気になる点をまとめていきます。
※一部、法整備がおいついておらず、法令違反かどうかの判断はこれからの部分も含まれます

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ドローンの飛行ルールについて

1:航空法に伴うルール
平成27年9月に航空法の一部が改正され、平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。
航空法は国土交通省管轄です。今後、関連法令やQ&Aなども少しずつまとめていきます。
2:空撮時の注意点
総務省からは、空撮撮影映像のネット公開に係るプライバシー・肖像権に関して、「小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起」がでています。
また、これ以外にも盗撮同様「迷惑防止条例違反」とならないよう注意する必要もあります。
3:私有地上空の飛行
私有地(民有地)の上空は別途定めのない限り「土地所有権」の範囲に含まれる、と解釈されますので、民有地上空を通過する場合は,土地所有者の通行(飛行)承諾が必要となります。

※ 航空法における「人口集中地区」にあたる場合は、私有地内での飛行とはいっても私有地に面する他者の私有地・財物に接触する危険性が残るため(EX.風に煽られ~、通信障害で操縦きかない~)国土交通大臣の許可・申請が必要です。

4:道路・公園等施設での飛行
道路は道交法での規制対象とされるリスクがあります。
公園等は、施設管理者である各地方自治体の条例による規制や、管理団体による規制がある場合があります。

5:河川・河川敷・海・海岸での飛行
進入禁止指定のない場所で占有したり、部材を常設設置するようなことがないのでしたら、適法のようです。

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尚、当サイトで販売しているDJI製ドローン各機は日本向け製品のため、
一部海外製ドローンで問題となるケースのある「電波法(技適)」の問題(※)はクリアしています。

※日本で「ドローン使用では認可されていない周波数帯」や「出力」の問題

 

 

 


参考】

1:国土交通省 航空局 「航空:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール 
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

2:ドローン・ビジネスと法規制
編者 森・濱田松本法律事務所 ロボット法研究会
出版社: 清文社 (2017/5/23)