小型無人機等の飛行禁止法 (無人機規制法) 【2017/8/4追記】

 

「小型無人機等の飛行禁止法」

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

いわゆる首相官邸ドローン侵入事件が元に成立した、国政の中枢機能や公共安全確保を目的とした法律です。航空法は有人機の安全を確保しつつ、ドローンの安全な飛行を目的としていますが、無人機規制法は国の重要施設、外国公館、原子力発電所等の周辺地域に限定して飛行禁止区域とします。
航空法と異なり、200g以下のトイドローンなども対象となります。
また外国要人が来日した際などに、それまで規制対象とされていなかった場所が規制対象になる可能性があります。
過去には2016年4月に開催された主要7カ国外相会議の会場のホテルや、伊勢志摩サミット開催時の島しょ部周辺、各国の要人が訪れた厳島神社、平和記念公園などが規制対象となりました。
【参考:警視庁サイト】
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/heion/drone.html

DJIドローンユーザーの方でしたら、DJI GO4アプリではしばしば 飛行禁止区域のアップデートメッセージが出て来るのをみたことがあるかと思います。
こうした規制対象エリアにあやまって立ち入ってしまうことがないよう、飛行予定日の前に(Wi-Fiの入る場所で)予めアプリをアップデートしておきましょう。