プライバシー/肖像権/個人情報保護法


いわゆる「プライバシー権」を日本では明文で規定した法律はありません。
過去の判決では「私生活をみだりに公開されたくないという法的保証ないし権利」と定義されたようですが、一般的にはプライバシー権侵害を処罰する刑事法はないようです。一方で民事手続きでの賠償請求などを受けたり、盗撮行為として軽犯罪法、迷惑防止条例違反などに問われる可能性はあります。
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侵害とされることで多いのが、他人の住居等の撮影、インターネット等での公開という事案のようです。また個人を特定できるような顔や風貌が撮影される場合は、別途肖像権の問題になりえます。
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過去の判例から「当該行為によって得られる利益と失われる利益(侵害される利益)とを比較して、後者が前者を上回れば違法」とする比較衡量の判断基準をとるようです。
とはいえ、通常の個人利用・業務での撮影に関しては、客観的に得られる利益>失われる利益 ということは少ないと思われますので、判別可能なサイズでの第三者の撮影やその公開には十分留意する必要があります。
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またインターネット等で公開する際は、顔やナンバーなどはぼかしを入れるなどの加工、配慮に関しては、総務省「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱 いに係るガイドライン」にて触れられています。

人の顔や風貌などは、特定の個人を識別できますし、他の情報とあわせて容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができますので、「個人情報」に当たるそうです。

このため業務などで撮影データを管理されている場合、その撮影データに個人情報とされうるものが含まれているなら、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」として「個人情報取扱事業者」となり、個人情報保護法の適用対象となるようです。